年金の基礎知識

初診日において国民年金や厚生年金の被保険者であること。この初診日とは、傷病の原因となった日について、初めて医師又は歯科医師に診療を受けた日をいい具体的には次のように取り扱われています。

＊相当因果関係とは「前の疾病や負傷がなかったら後の疾病はおこらなかったであろう」と認められる場合は、相当因果関係ありとみて、前後の傷病を同一傷病として取り扱います。

＊社会的治癒とは症状が安定して特段の療養の必要がなく、長期的に自覚症状や他覚症状に異常が見られず普通に生活や就労ができている期間がある場合に「社会的治癒」とされます。社会的治癒に該当するか否かは診断書、病歴状況等申立書の内容によって個別に判断されます。

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上であること。

　なお、平成３８年４月１日前に初診日ある傷病で障害になった場合は、上記の３分２の保険料納付要件を満たさなくても、初診日の前々月の前月までの１年間のうちに保険料の滞納がなければよいことになっています。

　障害認定日において、法令及び施行令に定める程度の障害の状態にあり、かつ、その状態が長期にわたって存在すること。

　「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して１年６月を経過した日または１年６月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）をいいます。

1級と2級は障害基礎年金と障害厚生年金の2階建ての年金が支給され、3級は障害厚生年金のみ（障害基礎年金はなし）の支給となります。計算式は以下のようになります

障害認定日に障害等級に該当しているときに障害認定日から1年以内に請求するものです。用意する診断書は、障害認定日以後３ヶ月以内の現症を記載したのも1枚です。受給権は障害認定日に発生し、支給開始は障害認定日の属する月の翌月からです。

障害認定日に障害等級に該当しているが、障害年金についての知識不足といった事情により障害認定日から1年以上経過して請求するものです。

　診断書は原則として障害認定日以後３ヶ月以内の現症および請求日または同日前３ヶ月以内の現症を記載したもの２枚が必要です。受給権は障害認定日に発生し、支給開始は障害認定日の属する月の翌月からですが、受給権の発生が請求日より５年以上遡及した場合は、年金は時効の関係により請求日から遡って５年分しか支給されません。

障害認定日には障害等級の状態にない者が、その後その障害の程度が増進し、６５歳に達する日の前日までの間において障害等級の状態に該当したときは、その期間内に請求することによって事後重症請求による障害年金が支給されます。

　診断書は請求日または同月前３ヶ月以内の現症を記載したものが必要です。支給開始は請求日の属する月の翌月からです。