障害年金の不支給判定が増加について

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障害年金の不支給判定が増加…２０２４年度、精神障害の不支給は５・７ポイント増の１２・１％に 【読売新聞】　厚生労働省は１１日、２０２４年度の障害年金の認定状況について、不支給と判定された件数の割合が前年度比で４・６ポイント増の１３・０％に上ったと発表し...

障害年金の審査が以前にも増して厳しくなっていると感じることが多くなりました。
特に、精神障害に関する請求では、カルテの提出や開示を求められる場面が増加しています。
これは、審査側が診断書だけでは判断できない症状の実態や経過を、より精緻に把握しようとしているためでしょう。
障害年金は、生活に困難を抱える方々にとっての生活基盤となる重要な支援制度です。
その審査が、トップの交代という内部の人事によって厳しくなるのであれば、申請者にとっては理不尽極まりない話です。
制度の公平性や透明性が損なわれることになり、信頼性にも影響を及ぼします。
また、カルテの開示を求められることが増えたことで、医療機関によっては慎重な対応を取るところもあり、申請者やその家族にとって精神的な負担となっています。

そもそもカルテは医療保険上の診療記録であり、医師の記憶補助や業務報告のために書かれたものであって、
年金制度の審査資料として作られたものではありません。
書式も統一されておらず、記載の濃淡も医師によってバラつきがあります。にもかかわらず、カルテに「表情は明るい」といった一言があるだけで、生活上の困難が否定されることもあります。
審査の客観性や制度の公正性を装いながら、実質的には“府支給とするための方便”として使われているのではないかとすら感じさせます。
制度を守るために審査を厳しくするのは理解できますが、その厳しさが、本来支えるべき人を遠ざけてしまうようであっては、本末転倒です。
トップの交代によって審査方針が変わるようなことがあってはならず、制度の運用は一貫性と公平性を持って行われるべきです。