「20歳前傷病による障害基礎年金」の基礎知識

受給するためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1.初診日が20歳未満であること

初めて医師の診療を受けた日（初診日）が、20歳の誕生日の前々日までにあることが必要です。

2.障害認定日（または20歳に達した日）に、障害等級1級または2級の状態にあること

初診日から1年6ヶ月経った日（障害認定日）が20歳より前の場合： 20歳の誕生日の前日（正確には20歳に達した日）から請求可能です。

初診日から1年6ヶ月経った日が20歳を過ぎている場合： その1年6ヶ月経った日から請求可能です。

3.現在の所得が一定額以下であること（本人のみ）

これが通常の障害年金との大きな違いです（後述します）。

この年金は保険料を負担していない「福祉的」な意味合いが強いため、通常の障害基礎年金にはない制限（支給停止要件）があります。ここを間違えないように注意が必要です。

①所得制限があります

通常の障害年金には所得制限はありませんが、20歳前傷病の場合は**「ご本人の前年の所得」**によって、年金の全額または半額が支給停止になる場合があります。 ※世帯主や親の所得は関係なく、あくまで「本人」の所得で判断されます。

【参考：所得制限の目安（扶養親族なしの場合）】

• 全額支給停止： 所得額が約472万円を超える場合
• 半額支給停止： 所得額が約370万円を超える場合
• ※金額は法改正により変動するため、必ず最新の基準を確認してください。詳細はこちら

②海外居住・刑務所等の入所中は受け取れません

• 日本国内に住所がない期間（海外在住時）
• 刑務所、労役場等に拘禁されている期間 これらの期間は、支給が停止されます。

20歳前傷病の申請で最も苦労することが多いのが、「初診日の証明」です。

例えば、先天性の知的障害の場合、初診日が「出生日」とされるのですが一般的ですが、その他のうつ病などの病気で「高校生の時に初めて病院に行った」という場合、その当時のカルテが破棄されてしまっているケースも少なくありません。

• 日記
• 当時の診察券やお薬手帳
• 領収書

こうした資料が重要な証拠となる場合があります。諦めずに資料を探すことが大切です。

もし、20歳前であっても「会社に就職しており、厚生年金に加入していた期間中」に初診日がある場合は、この「20歳前傷病の障害基礎年金」ではなく、「障害厚生年金」の対象となります。

障害厚生年金であれば、3級（軽度の障害）までカバーされ、所得制限もありません。ご自身の初診日が「国民年金加入前」なのか、「厚生年金加入中」なのかは、受給額や条件を大きく左右します。

「20歳前傷病による障害基礎年金」は、障害を持つ方が経済的な基盤を持ち、自立した生活を送るための非常に大切な権利です。

しかし、「初診日の特定」や「病歴・就労状況等申立書の作成」など、専門的な知識がないとスムーズに進まないことも多々あります。「自分の子供は対象になるのか？」「昔のことで証明書類がない」など、ご不安な点はぜひ一度、専門家である社会保険労務士にご相談ください。

・所得制限と支給停止について

所得制限の対象となる「所得」とは、具体的にどのような収入を指しますか？

所得制限の対象となる「所得」とは、主に給与所得や事業所得など、税法上の所得を指します。

• 対象外となるもの（原則、支給停止の判断に使われないもの）の例: 遺産、保険金、ご自身の預貯金、同居している親や配偶者の所得などは、本人の所得制限の判断には使われません。
• ただし、所得制限の基準額は毎年の法改正等で変動するため、必ず最新の情報を確認し、不安な場合は専門家にご相談ください。

20歳前傷病による障害基礎年金を受給しながら、アルバイトや仕事をすることはできますか？

できます。しかし、20歳前傷病の場合は「ご本人の前年の所得」によって支給停止の制限がありますのでご注意ください。

詳細はこちら

・その他の特有のルールについて

知的障害の場合、初診日を証明する資料がなくても請求できますか？

知的障害（先天性のものを含む）の場合、初診日は「出生日」として取り扱われます。そのため、20歳前の病院の初診証明書がなくても、20歳前傷病として請求することが可能です。

20歳以降に学生納付特例を利用して保険料を猶予してもらった場合、障害年金の請求に有利になりますか？

20歳前は年金の納付義務自体がないため、20歳前に初診日がある場合は、学生納付特例の有無は直接は関係ありません。 ただし、初診日が20歳以降である場合は、学生納付特例を申請・承認されていた期間は未納扱いにならないため、納付要件を満たす上で非常に重要になります。