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障害年金の申請を検討している方の中には、インターネットで社労士事務所を調べて、「受給率98%」といった言葉を目にすることも多いのではないでしょうか。
確かに、高い受給率は一見すると頼もしく見えます。
しかし、この「受給率」という数字だけを見て社労士を選ぶのは、実はとても危ういということを、今回はお伝えしたいと思います。
障害年金における「受給率」とは、一般に「受任した件数のうち、年金が認定された割合」のことを指します。
ただし、この受給率は扱った事例の“難易度”によって大きく左右されます。
たとえば、以下のようなケースは比較的スムーズに通りやすいものです:
こういった「条件のそろった案件」を多く扱っていれば、当然ながら受給率は高くなります。
つまり、“受給率が高い=腕が良い”とは必ずしも言えないのです。
障害年金の社労士報酬は、多くの場合「成果報酬制」です。
つまり、年金が受給できなければ、社労士には報酬が発生しません。
この仕組みは、申請者にとってリスクの少ないありがたい制度である一方で、「通る可能性が低い案件は、そもそも受けたがらない」という構造的な問題も抱えています。
たとえば:
こうした「難関事例」は、時間も労力もかかるうえに、不支給リスクもあるため、受給率を下げたくない事務所や、効率を優先する事務所には敬遠されがちです。
一方で、「難しいからこそ、何とかしたい」という思いで向き合ってくれる社労士もいます。
診断書の工夫、病歴の再構成、根拠資料の提示
こうした地道な積み上げによって、通常なら認定が難しいケースでも、受給に結びつけてきた実績のある社労士こそ、真に「依頼する価値のある存在」と言えるでしょう。
だからこそ、社労士を選ぶときは「受給率」だけでなく、次のような視点を持ってみてください。
表面的な数字よりも、「その社労士がどんな人たちの、どんな人生を支えてきたか」を見て判断することが、失敗しない選び方だと私は考えています。
障害年金の申請は、人生を支える大きな制度です。確かに、受給率はひとつの目安になるかもしれません。
でも、「この社労士なら、自分のような難しい状況でも真剣に向き合ってくれる」と思える相手を選ぶことが、結果的には一番の“成果”につながるはずです。