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社会福祉協議会

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会（通称：社協）は、すべての都道府県・市町村に設置されている民間組織ですが、公的な性格を強く持ち、地域福祉の中核を担っています。

障害のある方やそのご家族が利用できる、社協の主要な支援制度についてまとめました。

目次

社会福祉協議会による障害者支援制度まとめ

社会福祉協議会の支援は、主に行政（市役所など）のサービスではカバーしきれない部分や、緊急時・自立支援に特化している点が特徴です。大きく分けて「お金に関する支援（貸付）」と「生活・権利に関する支援」があります。

1. 生活福祉資金貸付制度（資金の貸付）

所得が少ない世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、経済的な自立や生活意欲の助長を図るために資金を貸し付ける制度です。「給付（もらえるお金）」ではなく「貸付（返す必要のあるお金）」ですが、無利子または超低金利である点が特徴です。

【障害者世帯向けの主な資金種類】

資金の種類目的・用途の例貸付限度額の目安
福祉費障害者用自動車の購入、住宅の改修（バリアフリー化）、補装具の購入、療養・介護に必要な費用など。目的により異なる
（例：自動車購入は250万円以内）
教育支援資金障害のある方が高校、大学、高専などへ就学・修学するために必要な経費。学校種別により異なる
（例：大学 月額6.5万円以内など）
緊急小口資金休業や失業等により生計維持が困難になった場合の、緊急かつ一時的な生計維持費。10万円以内（特例時は別規定あり）
生活支援費生活再建までの間に必要な生活費用。月額20万円以内（原則3ヶ月）
  • 対象： 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯（※手帳がなくても医師の診断書等で認められる場合もあります）。
  • 利子： 連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも年1.5%（※緊急小口や教育支援資金など、無利子のものも多いです）。

ここがポイント: 銀行などの金融機関から借り入れが困難な世帯が優先されます。

2. 日常生活自立支援事業（金銭管理・権利擁護）

判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など）が、地域で安心して暮らせるように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理をお手伝いする事業です。

【具体的な支援内容】

  • 福祉サービスの利用援助: 福祉サービスに関する情報提供、利用手続きの代行、苦情解決制度の利用手続きなど。
  • 日常的金銭管理サービス: 公共料金、家賃、医療費、税金などの支払い代行。年金や手当の受取確認。
  • 書類等の預かりサービス: 通帳、実印、証書（保険証書や権利証）などを安全な場所で保管します。
  • 利用料: 有料です（1時間あたり1,200円〜など、自治体により異なりますが低額に設定されています）。生活保護受給世帯は無料になるケースが多いです。

3. その他の相談・支援

  • 心配ごと相談所: 多くの社協窓口で、生活上の悩み、家族関係、経済的な悩みなどの相談を無料で受け付けています。
  • ボランティアセンター: 障害のある方がボランティアの支援を受けたい場合（外出の付き添いや話し相手など）のコーディネートを行います。

注意点と申請の流れ

  1. 相談先: お住まいの市区町村にある「社会福祉協議会」が窓口です（市役所とは別の建物にある場合も多いです）。
  2. 審査: 貸付制度には必ず審査があります。返済計画が立たない場合などは、借りられないこともあります。
  3. 併用: 行政の給付制度（障害基礎年金や手当など）が優先される場合があるため、まずは社協の窓口で「今の状況で何が使えるか」を総合的に相談することをお勧めします。

出典・参考リンク

正確な要件や最新の限度額については、以下の公的機関の情報を参照してください。

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障害年金の基礎知識
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