障害者手帳について

「障害者手帳」の全メリットと「年金証書」を使った申請手続きガイド

病気や怪我によって生活に支障がある場合、その負担を軽減するために用意されているのが「障害者手帳」です。

しかし、「申請が面倒」「メリットがよく分からない」といった理由で取得をためらっている方も少なくありません。

特に、すでに障害年金を受給されている方にとっては、「診断書なし（無料）」で手帳を取得できる方法を知らないと、損をしてしまう可能性があります。

通常、障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）の申請には、医師が作成する「所定の診断書」が必要です。これには通常、5,000円〜10,000円程度の文書料がかかります。

しかし、「精神障害」を事由とする障害年金を受給している方に限り、診断書の代わりに「年金証書」の写しを提出することで申請が可能です。

障害年金の審査（日本年金機構）と、精神障害者保健福祉手帳の審査（自治体）は、等級判定のガイドラインがほぼ共通しています。「国（年金機構）がすでに障害の状態を認めているのだから、自治体もそれをそのまま認めましょう」という合理的な仕組みです。

【注意】
この「年金証書による申請」が使えるのは、「精神障害者保健福祉手帳」のみです。身体障害者手帳や療育手帳にはこの制度はありませんのでご注意ください。

手帳を取得する最大の意義は、「経済的な支出を減らし、生活の質を守る」ことにあります。メリットは多岐にわたります。

手帳を持っているだけで、本人またはその扶養者の税金が安くなります。

所得税・住民税の障害者控除：
- 3級・2級（普通障害者）：所得税27万円、住民税26万円の控除
- 1級（特別障害者）：所得税40万円、住民税30万円の控除
- 同居している家族の税金も安くなる場合があります。
自動車税・軽自動車税の減免：
- 障害の等級や自治体の条例によりますが、全額または半額免除されるケースが多く、年間数万円の節約になります（※精神障害の場合は1級が対象となることが多いです）。
贈与税・相続税の特例：
- 特定障害者に対する贈与税の非課税措置などがあります。

移動や通信にかかる固定費を削減できます。

JR・鉄道運賃の割引：
- 身体・知的障害：以前から割引あり。
- 精神障害（重要ニュース）： これまで一部の私鉄に限られていましたが、2025年（令和7年）4月1日から、精神障害者保健福祉手帳（1級〜3級）をお持ちの方もJRグループなどの運賃割引が導入されることになりました。
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「働くこと」に関する選択肢が広がります。

障害者雇用枠での就職：
- 一般枠に比べて、通院への配慮や業務内容の調整が得られやすい求人に応募できます。
就労移行支援事業所の利用：
- 就職に向けたスキルアップやトレーニングを受けられる施設の利用がスムーズになります。
失業保険（雇用保険）の優遇：
- 離職した際、「就職困難者」として認定されると、失業給付を受けられる日数が通常より長く（例：90日→300日など）設定されることがあります。

社会参加を促すため、多くの施設で割引が受けられます。

実際に市役所の窓口に行く際の具体的な流れです。

必要書類を揃える
- 年金証書（または年金決定通知書）の原本
- 直近の年金振込通知書（または支払通知書）
- 証明写真（縦4cm×横3cm）
- マイナンバー確認書類
- 身分証明書（免許証など）
- 印鑑
市区町村の障害福祉窓口へ行く
- 窓口で「障害年金を受給しているので、その証書を使って精神障害者保健福祉手帳を作りたい」と伝えてください。
- その場で「交付申請書」を記入します。
手帳の交付
- 申請から約1〜2ヶ月程度で手帳ができあがります（自治体から通知が届きます）。