病歴・就労状況等申立書の書き方

「傷病名」欄

診断書に書かれてある傷病名を転記してください。

初診日について

未納期間が多くて保険料納付要件が満たさなかった場合であっても、病歴・就労状況等申立書に社会的治癒（約５年以上病院を受診していない期間があったら、一旦傷病が治ったとみなして再発後の病院を初診日となる）を訴えれば、救済される可能性があります。　

（社会的治癒が認められるポイント）

社会的治癒を訴える場合は、必ず受診していなかった期間の自覚症状の程度や日常生活の状況、就労の状況を記載して下さい。ポイントを具体的にいうと、「受診していなかった期間において、いかに支障なく過ごしていたか」を訴えてください。

また、社会的治癒の期間に、フルタイムで欠勤や遅刻・早退などがなく、昇級をしながら就労ができていたというのは、社会的治癒を訴える上で大きなプラス要素となりますので、その期間のタイムカードや給与明細、上司・同僚の供述書などの客観的証拠をできるだけ集めると良いと思います（治癒する前に最後に行った病院での受診状況等証明書の終診時の転帰欄に「治癒」と記載されれば、その受診状況等証明書も添付してください。）

（相当因果関係について）

相当因果関係に関して、受診していなかった期間であっても、前後の傷病に相当因果関係があると主張する場合には、前発傷病から記載をしていきいます。この期間において、受診していなかったが傷病は継続していたことを主張し、受診していなかった理由とともに、当時の日常生活能力や労働能力の低下の程度をできるだけ具体的に記載して下さい。

相当因果関係がないと主張する場合にも、受診状況等証明書や診断書等で相当因果関係が認定される可能性がある前発傷病が記載されている場合には、前発傷病との経過を記載し、念の為に請求書には「相当因果関係はないと考えられるため初診日は○年○月○日として請求する」なと記載するといいと思います（それがないと受理されたとしても返戻される場合がります）。

障害状態等について

（発達障害・知的障害の場合）

発達障害や知的障害の場合、０歳の時か現在まで記入する必要があります。病歴・就労状況等申立書に記載要領には「３〜５年ごとに記載して下さい」とあるのですが、知的障害や発達障害の場合は、幼少期・小学校・高校・その後の成人期などに分けて記載した方が書きやすいと思います。その他の記載ポイントは以下に列挙します。

• 特別支援教育（特別支援学校や、養育学校、通常学級での個別支援）があれば必ず記載してください。
• 幼少期の不適応（不登校、集団行動ができずに孤立する、どの集団でもいじめを受ける、学習の遅れなど）があれば詳しく記載してください。
• 成人以降に判明した知的障害や発達障害の場合であっても、０歳の頃からの状況を記憶の範囲で記載してください。
• 知的障害や発達障害に精神疾患が併合している場合は、通院の頻度や服薬状況も記載してください。
• 聴覚や嗅覚などの感覚過敏によって日常生活への制限がある場合は、詳細に記載してください。

（精神疾患疾患の場合）

精神疾患の場合、会社に在籍しているものの欠勤・遅刻・早退を繰り返したり、休職期間中のケースも多くあります。診断書では、障害認定日から請求日までの休職、退職、復職、転職、制限勤務の内容、およびそれぞれの期間、症状の継続性、日常生活状況等は把握できません。そのため、病歴・就労状況等申立書でこのことをしっかり記載しましょう。その他の記載ポイントは以下に列挙します。

• 発病のきっかけとなった心理的・環境的な要因を記載してください。
• 投薬の内容や、治療による効果（自覚症状）を記載してください。
• 入院している場合は、入院の理由や、入院の形態（医療保護・任意入院・措置入院など）を記載してください。
• 統合失調症については、陽性症状（妄想・幻聴・幻覚等）の具体的内容を記載してください。また、長期間の陰性症状が残っている場合は、意欲減退による日常生活能力の低下を過不足なく記載してください。
• 単身での生活で援助者がいる場合、その援助の内容や頻度などを記載してください。

病歴・就労状況等申立書のチェックポイント

（１）診断書が複数ある場合や障害が複数の部位にわたる場合は、原則として傷病ごとに作成します。ただし診断書が複数ある場合でも、傷病が一つならば、病歴：就労状況等申立書は１枚になります。

（２）治療経過、症状等が記載されていないと「不備書類」とされることがあります。

病歴・就労状況等申立書添削サービス

上記で述べた項目は最低限のチェック項目です。実務上では、他にも合わせて確認したいポイントを押さえた上で、それぞれの事案に合わせた病歴・就労状況等申立書を完成させなければなりません。病歴・就労状況等申立書は、審査に大きく影響します。

思わぬ不利益をこうむらないためにも、専門家にチェックしてもらう、というのは大切です。

弊社では病歴・就労状況等申立書の添削サービスを行っているので是非ご活用ください。

その他のメニュー