失敗しない社労士の選び方

【失敗例その１】途中で諦めてしまう

　障害年金の申請を最初から最後まで一人でやるのは想像以上に過酷な作業です。数ある煩雑な書類の提出先やその書類のチェック、法令や認定基準の把握など、はじめて申請される方にとっては、もの凄い労力がかかってしまう手続きです。ただでさえ、病気で精神的に摩耗している請求者や、ご家族がこの煩雑な処理を誰にも頼らずに試みた結果、途中で障害年金の申請を中断したり断念してしまうこともあります。また、障害年金の請求は出来るだけ急いでやらなければいけません。

　というのも、障害年金請求は、基本的には請求月の翌月から支給されます。少し請求が遅れてしまっただけで、数ヶ月分の年金の受給する権利を損ねる危険性もあるのです。

【失敗例その２】医師に実態通りの診断書を書いてもらえない

　障害年金が支給されるには、国が定めた基準以上に病態が悪化していなければ障害年金は支給されません。肢体の障害や聴覚等の五感の障害でしたら客観的な数値で障害状態を表せますが、精神障害の場合は、具体的な数値で病状の悪さを表す事ができません。

　それでは精神障害の場合は、どのようにして病態を測るのでしょうか？

答えは「日常生活能力と労働能力」で測ります。しかし、これが厄介で、何も対策を打たずに医師から実態通りの診断書をもらうことは非常に困難なのです。というのも、どんな医療のプロフェッショナルの医師と言えども、請求者様と一緒に暮らしているわけではないので、具体的な食事状況や自室の清潔保持の状況など、日常生活上で困っていることを全て把握することは不可能だからです。請求者様の中には、３分診療で病院には薬を受け取りに行っているだけという方も多いと思います。そのような方に対してはどのような診断書が出来上がるかは容易に想像できます。事実、過去には、見た目の印象だけで日常生活能力を書いていた医師もいました。

　このようなことから、医師から実態通りの診断書を得られず、実態より低い等級にされてしまったり、不支給になってしまったという悲劇は障害年金の世界では頻繁にみられるのです。当事務所にご依頼していただければ、お客様の日常生活をしっかりとヒアリングするので、実態に見合った診断書を入手できる可能性が上がります（場合によっては診断書の訂正依頼にも同行させていただきます）。

【失敗例その３】適切な病歴・就労状況等申立書がかけない

　医師が記入する診断書とは違い病歴・就労状況等申立書は自らの病状を自分自身で伝えることができる唯一の書類です。また、診断書と同様に障害年金の審査に多大な影響を与える書類でもあります。しかし、病歴・就労状況等申立書は障害年金の認定基準や認定要領、ある程度の医学知識といった専門知識がないと適切な申立書は作れません。社会的治癒や相当因果関係の法理の適用など素人には判断がつかないような事例であった場合でもこの書類で適切に訴えなければなりません。

　障害年金請求は、一生もらいつづけるかもしれない年金の額を決める大事な審査です。やはり、ご自身だけで病歴・就労状況等申立書を書くのはお勧めいたしません。

障害年金を専門にした社会保険労務士に委託する

　初めて障害年金請求をやられる方は、社会保険労務士なら誰でも障害年手続き代行をできるだろう、とお考えだと思います。しかし、この業界の実態としては、社会保険労務士の９割以上は、企業を顧問とした労務相談等を主として行っており、障害年金請求の代行を１度もやったことがないという社労士も多くいるのが実状です。これは老舗の歴史ある社労士事務所だったとしても同じことがいえます。このようなことから、ご自身の社会保険労務士を選ぶときは障害年金の請求代行を専門にやっている社会保険労務士を選ぶ事をお勧めいたします。

ご自身の症状に精通した社会保険労務士を探す

　障害年金の対象となる傷病は肢体の負傷をはじめ、ガンなどの疾病、鬱病や統合失調症などの精神疾患まで多岐に渡ります。すべての病気に対応して障害年金の代行をしている社労士は、これらの病気の日々に変わる最新の認定状況や審査の判断の動向をすべて追えるのでしょうか。甚だ疑問です。そして専門分野を持ってやっている分、似たような症状の案件を多くこなしているので、その病状に対する経験やノウハウも蓄積されます。餅は餅屋という諺があるように、やはり、障害年金の中でもさらに専門をもった社労士に依頼することをお勧めいたします。

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