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生活保護と障害年金の関係

よく「生活保護と障害年金はどちらをもらったほうが得ですか?」

という質問をされます。

結論から申しますと、生活保護が支給される前提として、他に所得を得られる手段を全て行使した上で、その額が生活保護の水準未満であるということが必要ですので、どちらが得になるというより障害年金を受給できる程度の病態ならば障害年金申請をしなければいけない、という回答になります。

 

また、もし障害年金の受給が認められ、かつ、その額が生活保護の額未満であるならば、障害年金から支給される分を差し引いた分が、生活保護費から支給されます。

つまり、障害年金の額>生活保護の額の場合は、障害年金を受給したほうが得になり、生活保護保護の額>障害年金の額の場合には、支給される総額は変わらない事になります。

このようなお話をすると

「それなら、生活保護の額より障害年金の額のほうが少ない場合は、お金が支払われる機関が変わるだけで、障害年金受ける意味ないのですね」

と言われますが、一概にそうとも言えません。

というのも、障害年金は生活保護と違って使い道の制限がないので車も持てますし、通う病院の制限もありません。また、障害年金は自らの所得ですので、扶養義務がある身内にばれることはありません。

社会復帰のための精神的安定という側面からみた場合、断然、障害年金が優れていると思います。


*生活保護を受けている方が、障害年金申請を社労士に代行する場合の診断書作成費用や申請代行費用については経費として認められない可能性もあるので注意が必要です。

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